○公述人（森貞述君） 成熟社会になってきた段階では、私は、やはり消費税というのはある面では普遍的な、いわゆるそういうものというふうにとらえていった方がいいんではないだろうかと。 いわゆる、例えば景気、先ほど委員もおっしゃいましたように、景気変動によってぶれるということ、これはある面では、例えば自治体経営にとってもそうでしょうし、恐らくいろんな意味で事業経営をやっていく上で大変大きないわゆるハンディキャップ
○公述人（森貞述君） それではお答えをさせていただきます。 先ほど地方消費税交付金のお話をさせていただきました中で、私どもが、いわゆる過去五年間、約四億円から四億二千万ぐらいの間でずっと、歳入総額の大体三％でずっと推移をしているというお話をさせていただきました。 それで、今、五％のうちの一％が地方のということで、それを今度は八％、そうすると一・七％になるというふうに、そして一〇％になれば二％というふうに
○公述人（森貞述君） 御紹介いただきました前高浜市長の森と申します。よろしくひとつお願いいたします。 私の方からは、とりわけ、今回のこの一体改革における税の問題の中で、私がお預かりをしておりました地方自治体での特に税収の中で、市町村にとっては基礎的な大きな大宗は例えば個人市民税、法人市民税、あるいは固定資産税、都市計画税等でございます。しかし、御案内のように、私ども、リーマン・ショック、二〇〇八年
○参考人（森貞述君） 私ども、当然これは国の方から行革指針を含めていろんなものが出てまいります。そういう中で、ある面では将来を見越して、いわゆる公、公共のサービスというのは行政が全部担うことが果たしてということも含めて、私どもは早くから、平成七年度からずっとスタートして今日まで来ていますけれども、高浜市総合サービス株式会社という資本金五千万の会社をつくりまして、そしていろいろないわゆる仕事を地域の雇用
○参考人（森貞述君） ある面ではいろんな制度が大きく変わるということというのは、基礎自治体にとっては大変大きな、いわゆる精神的な負担、あるいはまた金銭的な面もあるかもしれません。しかし、私は別の見方をしております。こういう時代だからこそ、私どもは、地方自治体の力量を問われているということを含めて、自分たちの工夫をすることによっていろいろな施策ができると。 それは、先ほども少し触れましたけれども、いわゆる
○参考人（森貞述君） 愛知県の高浜市長の森でございます。 今日、このような機会を与えていただきまして誠にありがとうございました。 私の方から、三位一体改革の問題と、そして高齢者介護あるいは障害者自立支援ということ、そして併せて、今皆様方の問題になっております少子化対策、次世代育成支援のことにつきまして、現場を預かります首長の立場から皆様方にお話をさせていただきたいというふうに思います。 まずもって